助成金についてのテレアポです。
具体的にはコロナで困った人への助成金や融資についてのご案内。巷では助成金コンサルと呼ばれています。
コロナ禍以降、よく助成金について耳にする機会が増えましたよね。
ほら、雇用調整助成金とか、緊急小口資金とか、テレビなんかで見たことありませんか？
飲食店から中小企業まで、コロナで打撃を受けた人に対して、行政が助成金で援助してくれるのですが、この手続きが少々ややこしい。
素人がやろうとすると、揃えなくちゃいけない書類も多く、そのたびに何度も役所を往復しなくちゃいけない。
この面倒な手続きを代わりにやってあげることで、何％かの手数料をいただくのです。
とまあ、ここまでは法的に問題のない助成金コンサルの業務なのですが、本来これらの仕事は「社会保険労務士」という国家資格を持った人が所属する会社でなければ行ってはいけません。法律にそう定められているのです。
しかしコロナの助成金は範囲も広く、該当する事業者も多いので、コンサル業務だけでかなり儲かる。そのため資格を持ってないモグリの業者が乱立し、法的にグレーな業務に手を染めているわけです。
そんなモグリ業者に雇われて、テレアポは高額なバイト代をいただいているのです。
決められた相手に順番に電話し、興味がありそうな反応だったら上役に繋ぐという単純なテレアポなんですけどね。
では、仕事の1日の流れをご案内しましょう。
固定電話が大量に並ぶ会社に出勤したら、与えられた番号一覧に順番に電話をかけていきます。
対象は全国各地で、北は北海道から南は沖縄まで様々な小売店や飲食店です。
当然、都市部のチェーン店や若い人が経営する店は、自分たちで申請しているでしょうから、ターゲットは主に地方の中高年以上の経営者です。
特に老人は格好のターゲット。
電話口ではまずこのようにご案内します。
『コロナの助成金に関するご案内のお電話です。地方自治体や厚労省から融資や援助を受けておられますか？』
もう受けていればスルー。
まだもらってなければ、コロナの影響で収入に変化はあったか、従業員数は何人かなど、必要な情報を聞き出してから、上役に代わって、詳しい説明をしてもらいます。このとき重要なのが、行政や地方自治体といったお硬いワードを出して信用させること。
これで営業ではなく、なんとなく国や行政のエライ人からの電話だと誤解してくれるの
です。こっちは助成金について、一切詳しくないズブの素人なんですけどね。
上役の契約がまとまれば、彼らが受け取る助成金の5％から10％の手数料を会社が頂き、そのうちの何割かを、私がもらうのです。
実際には、1件まとまると3 〜5 千円の歩合制です。
普通のテレアポとちがうのは、どこの店に電話しても嫌がられることがないってことでしょうか。
